簡単千葉　税理士解説ガイド

企業というのは、一般的には同一の業界なら規模間格差によって、給与格差がある。 また業界によって、仕事の質によって格差がある。
規制業種のほうが高くて非規制業種のほうが低いというのが、これまでの傾向である。 だから都市銀行や生命保険は非常に給料が高いのに、自由競争にさらされている電機メーカーなどはそれほど高くない。新しい動きがあるのは、外資の拡大である。
外資系企業は年齢という要素が日系に比べ極端に低いので、若くても仕事ができればお金をどんどん払う。 私の知り合いの方で、40歳で5000万円もらっている人がいるが、やはりその道のプロで、この人でなければできない仕事をしている。
でもその方が日系企業を辞める前は、千数百万円しかもらっていなかった。 それを考えると、既存企業から人材を奪ってくる外資系の伸張によって、より市場価値に近いところで給与マーケットができつつあるというのが実態だ。

ここで一つ考えられるのは、いろいろな人を見ていると、30代はバリバリだけれども50代になると安定を求め、やや保守的になるという側面がある。 ハイリスク・ハイリターンの世界に飛び込むのはもちろんいいが、生涯で見た場合に、短くても短期間で集中的に働いて稼ぐ方法もあヘルシー、ある程度ばらけて長持ちさせて働こうという考え方もある。
トータルでどうしていくかがポイントになる。 それらを踏まえ、外資系に行きたければ、外資系に強い人材紹介会社に行って相談して、そこで自分の値段をはかってそのうえでどこを受けるかを考えることになる。
やっぱり起業がしたい最後にもう一つ収入をあげる方法は起業である。 起業については、バブルが弾けたとはいえ、IT関係で20代30代の起業家が成功を手にした例がマスコミをにぎわせている。
一方で脱サラした40代、50代でコンビニやその他のフランチャイズに加盟して開業したり自分で事業を起こして失敗する人も多数いる。 経験が少なくても成功する人はいるがそれは一部である。
素質という問題もあるが仕事のスキルの理論からいけば、経験が人をつくるという要素があるので起業に向く経験を持っているかどうかがポイントになる。 ヘッドハンターによれば大企業は経営的人材を育てないという。
それは当然で、入ってから20年も30年もいろいろな部署をぐるぐる回っていて、責任を持つ経営の意思決定の場面になかなか遭遇しない。 これでは人は成長しようがないわけである。

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